2026/3/18

農林水産省による「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得しました

INITIATIVE 農林水産省取組証明ロゴマーク

このたび、リベラグループ株式会社は、農林水産省による「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」(令和7年度)を取得いたしましたので、お知らせいたします。

■ 制度の概要

「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」は、農山漁村の活性化に向け、企業等による地域への継続的な貢献活動を農林水産省が評価・証明する制度です。全国的に深刻化する農業従事者の減少や耕作放棄地の拡大といった課題に対し、官民が連携して解決を目指す取り組みを後押しすることを目的としています。

制度の詳細(農林水産省HP)
令和7年度 取組証明書取得企業等一覧(農林水産省HP)

■ 認定の概要

制度名称 農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書
主催者 農林水産省
取組名 安芸の島の実プロジェクト
実施地域 広島県呉市・江田島市
認定アクティビティ ①農林水産業への参画・コミュニティ維持
②地域の自然資源を維持・向上させる取組
⑫農林水産物のブランド化・付加価値向上
取組期間 2008年〜2025年(17年間)
有効期限 2029年3月末

農林水産省にて取組証明書の授与式の様子

農林水産省にて「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」の授与式

■ 取組の内容

弊社は2008年に広島県呉市・江田島市にて地方創生を目的に設立し、2011年より「安芸の島の実プロジェクト」を本格始動しました。瀬戸内の島々で進む耕作放棄地の増加と担い手不足に向き合い、地元農家や行政と手を携えながら、オリーブ栽培を軸とした地域産業の再生に取り組んでいます。

本プロジェクトは、行政(呉市・江田島市)が地元農家にオリーブの苗木を配布し、農家が栽培・収穫を行い、当社が果実を買い取り加工・販売するという「オリーブの循環サイクル」を基盤としています。弊社は海外から約8千本の苗木を輸入し、自治体を通じて累計約2万本が地域の農家へ配布されました。現在は約130農家を直接・継続的に支援しています。

栽培技術の確立には12年を要しましたが、その間、年4回の講習会と年3回の個別訪問を重ね、農家の皆さまとともに試行錯誤を続けてきました。また、官民共同でオリーブ振興協議会を設立し、地域全体でオリーブ産業を育てる体制を整えています。昨年の収穫実績は自社収穫8.7トン、買取13.1トン、合計21.8トンと過去最高を記録しました。

2014年には6次化複合施設「江田島オリーブファクトリー」を建造し、栽培から搾油、加工、販売、飲食までを一貫して行える拠点を整備。地域ブランド「安芸の島の実」として多チャネルでの販路展開を進め、島のオリーブを全国へ届ける仕組みづくりに取り組んでいます。

今回の認定は、こうした長年にわたる歩みが、農山漁村振興への継続的な貢献活動として評価されたものです。

約2万本 自治体を通じた苗木配布数(累計)
約130農家 弊社が直接支援中
21.8トン 昨年収穫量(過去最高)

■ 代表コメント

このオリーブ事業は、2011年に「安芸の島の実プロジェクト」としてスタートしました。本プロジェクトは、行政(呉市・江田島市)が地元農家の皆さまにオリーブの苗木を配布し、農家の皆さまがそれを育て、当社が果実を買い取り販売することで、オリーブの循環サイクルを構築する取り組みです。

プロジェクト開始から15年が経過し、昨年の収穫実績は自社収穫8.7トン、買取13.1トン、合計21.8トンと過去最高を記録いたしました。これもひとえに、地元農家の皆さまおよび行政のご協力の賜物であり、心より感謝申し上げます。

今後の事業展開においても、地元農家の皆さま・行政・当社による循環サイクルを維持・発展させながら、持続可能な農業として継続してまいる所存です。このたびの認定は大変名誉なことであり、改めて「安芸の島の実プロジェクト」の重要性を実感いたしました。

今後も皆さまとの連携を一層強化しながら、本事業を継続してまいります。このたびは、このような栄えある証明を賜り、誠にありがとうございました。

リベラグループ株式会社 農業事業本部 本部長 濱田 章裕

■ 今後の展望

弊社は引き続き、以下の取り組みを通じて地域農業の持続的な発展に貢献してまいります。

  • オリーブ収穫量(自社+買取)30トン達成と、地域ブランド商品のさらなる販路拡大
  • 体験型農園の運営確立による交流人口の拡大
  • J-クレジット制度への申請など、環境面での取り組みの可視化
  • オリーブ搾りかす・剪定枝など廃棄物の有効活用
  • 若者雇用・外部法人誘致による農家高齢化課題への対応

瀬戸内の里山と島々の風景を未来へつなぐため、
これからも農家の皆さま・地域のパートナーとともに歩んでまいります。

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